HOME
医療費控除について
医療費控除は、年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引いて、税金の一部を取り戻せる制度です。歯科治療も控除の対象となるため、特にインプラント治療や矯正治療などの高額な治療を受けた場合には、医療費控除を利用することで、負担を軽減することが可能です。
ここでは、医療費控除の対象や申請方法、注意点について詳しく解説します。
医療費控除とは？
医療費控除は、納税者本人やその家族のために支払った医療費が年間10万円を超えた場合に、その超過分を所得から控除することができる税制上の制度です。控除の対象は、治療に必要な費用に限られ、治療目的ではない美容目的の施術や健康食品などは含まれません。
医療費控除の対象となる費用例
- 医師や歯科医師による治療費
- 治療に必要な薬代
- 入院費用や手術費用
- 通院のための公共交通機関の利用費用
- 義歯やインプラントなどの歯科治療費
- 矯正治療（特に医師が必要と判断した場合）
- 治療用の補聴器や義肢など
- 医療費控除の対象にならない費用
医療費控除は、基本的に治療目的の費用に限定されています。そのため、以下のような支出は控除の対象外となります。
たとえば、年間で50万円の医療費を支払った場合、控除額は40万円となります。この控除額に所得税率をかけた分が、還付される税額です。ただし、総所得が200万円未満の場合、10万円の基準額は「総所得金額の5％」となります。
医療費控除の申請方法
医療費控除の申請は、確定申告時に行います。申告には、医療費の領収書やレシートの保管が必要です。具体的な申請手順は以下の通りです。
/01
領収書の整理
支払った医療費の領収書を1年間分集め、家族全員分を合算します。通院費用なども記録しておきます。
/02
申告書の作成
税務署の窓口、国税庁のウェブサイト、またはe-Taxを利用して確定申告書を作成します。医療費控除用の明細書に、支払った医療費の詳細を記入します。
/03
確定申告
申告書を税務署に提出するか、e-Taxを通じてオンライン申告を行います。申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日です。
医療費控除を
利用する際の注意点
領収書は必ず保管
領収書は確定申告後も、5年間は保管しておく必要があります。税務署から求められた場合に提出できるように、しっかりと管理しておきましょう。
家族全員の医療費を合算
医療費控除は、世帯全体の医療費を合算することができます。世帯全員分の医療費を1人分として申告することで、控除額が増える場合があります。
補填金額の控除
健康保険から支給される高額療養費や入院費の給付金などは、医療費から差し引かれるため、正確な控除額を計算する際には注意が必要です。
まとめ
医療費控除は、高額な歯科治療や医療費の負担を軽減するための有効な制度です。インプラントや矯正治療を検討している方にとって、治療費の一部が還付されることで、経済的な負担を減らすことができます。控除を受けるには、正確な申告と領収書の管理が必要ですので、治療を受けた際には必ず領収書を保管し、適切な申請を行いましょう。
